出身学部、職業経験、年齢などによる出願制限はありません。学部で特定の単位を取得することを義務付けることもありません。

初年度は854,500円かかります（入学金260,000円、授業料585,000円、諸会費9,500円）。早稲田大学の学部または大学院に在籍した方が入学する場合、入学金は免除されます。詳細につきましては、一般入試要項概要抜粋をご参照ください。

社会人の皆様を歓迎いたします。2007年度も社会人選抜を行います。2007年度入試では社会人選抜で5名の方が合格しました。社会人の定義はさまざまですが、学士の学位取得後２年半を経た方が対象となります。詳しくは、2008年度入試要項をご覧下さい。Webサイトでご案内しますので、しばらくお待ちください。

文理の割合を考慮することはありません。学力およびご本人の意気込みを重視します。

一次試験には、「英語」と「専門」の2分野があります。理系・文系や専門性などによって特定の者が有利になることがないような問題が出題されます。「英語」については相応の英訳力が求められます。また、「専門」では、長文をすばやく理解し要点を整理する能力が試されます。社会人枠では、「専門」の試験が免除されます。

「英語」の試験では、修士課程で読む英文を理解しうる程度の読書力があるかどうかをチェックします。特定分野の知識がないと不利になるというようなことはありません。

どのような研究をしたいのか、どの分野の研究に興味を持っているかを明確にしてください。関心のあるテーマを体裁の整った文章にまとめることができるかどうかを判定することが目的です。これによって入学後の研究テーマが拘束されることはありませんのでご安心ください。科学技術やジャーナリズムと無関係では困りますが、テーマの設定は自由です。なお、研究テーマについては、2年目の科目履修登録にあわせて、ご自身の研究指導を担当してもらう教員を確定させるプロセスにおいてあらためて検討する機会があります。

政治学研究科事務所にて１部100円で販売しております。郵送で購入することも可能です。ちなみに、入試要項や講義要項も購入できます。詳細につきましては、政治学研究科事務所にお問い合わせください。

早稲田大学には、大隈記念奨学金や小野梓記念奨学金をはじめとする学内奨学金、日本学生支援機構奨学金や各地方公共団体・民間団体からの学外奨学金など、多数の奨学金制度があります。給付奨学金・貸与奨学金ともさまざまな種類がありますので、詳細については大学奨学課ホームページや合格者にお送りする冊子「Challenge」をご覧ください。

修了認定されますと「修士（政治学）」の学位が取得できます。ただし、2008年度入学者からは「修士（ジャーナリズム）」の学位が授与されます。

必修科目を含めて2年間で32単位（16科目）です。実際には一年目の履修数の方が多い場合が一般的ですが、半期ごとに均等に履修された場合、半年で8単位となります。社会人の方も歓迎しますが、一部の科目が午後６時開始である以外、授業は昼間だけの開講となります。半年に4科目ずつ履修すれば卒業できますので、上長の理解を得ることができれば学業と仕事の両立は可能ではないでしょうか。

はい。政治学研究科に従来からある「政治学」「政治思想」「比較政治」「国際関係」「公共政策」の５つの研究領域に加えて、「科学技術ジャーナリスト養成プログラム」は６つ目の領域として位置付けられます。入学後に他の研究領域へ移ることはできませんが、共通設置科目の履修が可能です。

科学技術は決して学者や技術者の占有物ではなく、一般市民の生活にも強い影響を及ぼしています。しかし、実際には子供の理科離れや、大人にも科学離れが進行していることにみられるように、一般社会と科学技術の距離は大きくなりつつあります。20世紀は科学技術が脚光を浴びた時代でしたが、人類の存続や価値観を脅かすネガティブな側面も明らかになってきました。21世紀の社会は、科学技術を公平な視点で観察し、平易な言葉で説明することのできるジャーナリストを必要としています。このような人材の不足を解消すべく、本プログラムは開設されました。

科学技術の特定分野に明るいだけでなく、科学技術の知識をわかりやすい言葉で説明することができる人材です。また、専門家の意見を鵜呑みにして発信するのではなく、批判的な視点から分析する能力も備えている必要があります。

本プログラムには３つの特色があります。

1. 文系と理系の融合
   修士論文の作成において、文理両方の教員を必ず正副の指導教員とすることになります。「ジャーナリズム論研究指導（文系）」担当の教員が研究指導教員の場合は、「科学技術論研究指導（理系）」担当の教員がサブアドバイザーに、「科学技術論研究指導」担当の教員が研究指導教員の場合は、「ジャーナリズム論研究指導」担当の教員がサブアドバイザーになります。なお、文系出身の学生のために、理科基礎知識を身に付けることのできる科目を用意しています。理系出身の学生には、学部で学んだ経験がなくても履修可能な講義内容を準備しています。
   
   
2. 実践的なカリキュラム
   修士論文にかける時間は、2年生の最終学期（半年間）のみとします。論文執筆の負担を減らし、各科目の履修を中心に据えたカリキュラム構成にしています。現役ジャーナリストの指導の下、取材実習、原稿執筆、プレスリリース実習、メディア制作などを行って頂きます。また、プレゼンテーション技術についても指導します。
   
   
3. インターンシップ
   基礎科目やイシュー領域で学んだことを実務に適用してもらうために、インターンシップへの参加を積極的に支援します。インターンシップは必修科目となりますが、本人の申請により、社会人経験などが一定の条件を満たしていると判定された場合には、免除されます。

本プログラムの専有の機材を用意します。専用の実習室に、デジタルビデオカメラや、編集用ソフトをインストールしたPCを備えています。

大学院修士課程の主専攻としているのは早稲田大学だけです。また、多くの優れたジャーナリストを輩出してきた政治学研究科としては、職業的ジャーナリストの養成にこだわっています。

単位認定制度を設けています。詳細につきましては、入学手続きの際にご相談ください。本人の申請により、既に同様の科目を履修していることが証明でき、本プログラムであらためて履修する必要がないと認められた場合に適用されます。

知識情報・リテラシー科目として「英語ライティング」「英語プレゼンテーション」などの講義・演習課目を設置します。ここでは、英語による情報発信を中心とした能力を身に付けるとともに、アカデミックな研究成果のプレゼンテーション能力の向上も目標とした科目を用意しています。それ以外には、「科学コミュニケーション実習」のなかで、国際学会の取材演習なども予定しています。さらなるスキルアップを目指す方は、早稲田大学オープン教育センターの「Tutorial English」プログラム（少人数での英会話教育プログラム）で会話能力をつけることにより、国際的に活動できる水準の英語力を身に付けてください。

科学技術の全分野に精通しているジャーナリストなど存在しません。それよりも、高度に専門的な研究を要領よく理解する力や、研究者の説明を鵜呑みにせず批判的に捉える能力を養うことのほうがずっと大切ではないでしょうか。ただ、専門分野をいくつか持っていることは非常に望ましいことですので、「イシュー領域部門」として複数の科目を用意しています。このうち２、３科目を集中的に学ぶことによって、得意分野を作ってはいかがでしょう。

二年目になると修士論文へ向けての準備などにも時間をとられるようになるので一年目にまとめて履修するほうが望ましいでしょうが、二年目に履修してはいけないということはありません。

修士論文自体は単位となりませんが、論文作成にあたって履修する演習（正副２名の指導教員による）は４単位となります。

いいえ。科目を履修しながら修士論文を書くということも可能です。ただし、実習科目のように制作を行う科目との両立は難しいですから、修士論文の執筆と重ならないようにしたほうがよいかもしれません。

22単位です

指導教員と相談しながら決めていくことになりますが、一年半かけた学んだこと、その過程で持つに至った問題意識に基づいたものなどが考えられます。なお、修士論文の準備のため、１年目の終わりに、指導教員を選択する期間を設けています。従いまして、２年目にはいる段階から論文テーマについて、相談できる体制をとります。なお、QA15 でも説明していますが、文理両方の教員を必ず正副の指導教員とすることになります。「ジャーナリズム論研究指導（文系）」担当の教員が研究指導教員の場合は、「科学技術論研究指導（理系）」担当の教員がサブアドバイザーに、「科学技術論研究指導」担当の教員が研究指導教員の場合は、「ジャーナリズム論研究指導」担当の教員がサブアドバイザーになります。

本プログラムでは、特定の研究室への配属という考え方がありません。特定の研究室に配属されないため、1年目は様々なことを勉強し、自分なりの研究テーマを見つけ、2年目にその問題に精通している指導教員の下でそれをより深く掘り下げて修士論文を完成させることになります。教員は誰でも、研究意欲のある学生の相談にのります。まずは気軽に、研究室の門をたたいてみてください。なお、半期で2回程度の論文発表会を開催し、指導教員以外の指導を正規に受けることができるような集団指導体制を取る予定です。

「科学技術ジャーナリスト」という公的資格はありません。しかし、そう名乗るのにふさわしい人材を育てたいと思っております。

それぞれの分野で実務経験や人脈のある教員が支援する予定です。ただ、就職活動を行うのは皆さんご自身であって、教員ではありません。インターンシップで築いた人間関係や取材実習で培った実務経験を積極的に活用されてはいかがでしょう。

修士号取得後も科学技術ジャーナリズムについて研究を続けたい場合には、政治学研究科博士後期課程への進学をお勧めします。その場合、政治学研究科共通科目の履修や分析手法認定試験の合格など、在学中の要件があります。詳細につきましては、こちらをご参照ください。

教員免許や学芸員資格を得るのに必要な選択科目を用意しているわけではありませんが、 ジャーナリズム以外の分野へ就職を希望する方にも有用なプログラムをご提供します。

2008年4月1日より、政治学研究科に「ジャーナリズムコース」が設置され、科学技術ジャーナリスト養成プログラムはこれに統合されます。文部科学省の助成終了後も、引き続き政治学研究科で「科学技術ジャーナリスト」の養成を行います。

「サマーセミナー」と銘打ったイベントは予定しておりませんが、「MAJESTyセミナー」を不定期に開催しています。また、社会人を対象とした公開講座の開催を予定しております。